有名企業も取り入れているファブレス経営とは？メリットや今後の動きについて解説

こんにちは。Shopらんチームの上野谷です。今回は、「ファブレス経営」について調べてみました。
「ファブレス」という経営用語をご存じでしょうか。アパレルやゲームなど日本の身近なメーカーでも取り入れられているビジネスモデルの1つです。この記事では、ファブレス経営の意味や基礎知識、メリットやデメリットに加え、国内企業の成功例についても解説します！

ファブレス経営とは

ファブレス（fabless）とは、「製造施設（fabrication facility）がない（lees）」という意味の造語です。すなわちファブレス経営とは、製造業でありながら自社では工場を持たず、生産を外部に委託するというビジネスモデルを指します。メーカーは設備投資に使う資金を開発やマーケティングに回し、リソースの限られた企業などでも短期間でブランド力を構築できることから、ベンチャーやスタートアップに有用な手法として注目されています。
ファブレスの概念が生まれたのは、1980年代のアメリカです。当時はコンピューター産業の黎明期で、刻々とモデルチェンジが繰り返される電子製品の需要に対応するため、設計と製造を別々の企業が担当するという分業システムが登場しました。開発や販売を担うファブレスに対し、半導体の受注製造のみを行うメーカーはファウンドリ（foundry）と呼ばれます。

ファブレス経営のメリット

工場を持たない製造業という業態には、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下、大きく2つの点について解説します。

設備投資が不要

工場がないということは、その建設や維持にかかる設備投資も不要ということになります。製造ラインに必要な人件費や、償却コストも節約することができ、高い収益性の実現が可能です。
また、もし当該事業から撤退するという事態になっても、費用を最小限に抑えて次の事業にリソースを振り分けられます。従って、市場のニーズにもより臨機応変に対応できるというメリットもあります。

企画・研究・開発にリソースを割ける

生産部門を外部に委託することで、企業のリソースを生産以外の分野へ集中的に割り当てられるということも、ファブレス経営の利点です。とくに商品のサイクルが短く、次々に新商品を送り出さなければならない業種においては、企画や開発に傾注できるというのは大きな魅力と言えます。
具体的には、飲料メーカーやアパレル、ゲームソフト会社などが、ファブレスに適した業種として挙げられます。企画力や開発力さえあれば、新規参入も比較的容易であるという点も、ファブレスならではの特徴です。

ファブレス経営のデメリット

このようにして見ると、いいことずくめのように思われますが、ファブレスにもデメリットは存在します。とくに生産を自社で行わないという部分については、さまざまな面でリスクをはらんでいるのです。
例えば外部委託である以上、品質の管理は自社工場以上にセンシティブにならざるを得ません。複数の製造業者に委託している場合、委託先によって品質にバラつきが生じることも考えられます。
外部に情報が漏えいしてしまうリスクについても、常に考慮に入れる必要があるでしょう。実際に、製造業者経由でコピー商品が出回った事例も報告されています。そもそも、製造部門でのノウハウがファブレス企業側には蓄積されないという点も、将来の事業拡大を念頭に置くならデメリットと言えます。

ファブレス経営の成功事例

実際にファブレス経営を採用し、成功した有名企業の事例を見れば、よりイメージを膨らませやすいでしょう。今回は、誰もが知っているアパレル最大手の「ユニクロ」と世界的ゲームメーカー「任天堂」の例を紹介します。

ユニクロ

ファーストリテイリングが運営するユニクロは、衣料品の製造をすべて中国などの工場に委託していることで有名です。商品の企画やデザイン、販売だけでなく、素材の調達まで自社で行っているものの、製造については頑なに自社工場を持たず、外部委託を続けています。
海外の製造業者との間には、長年の取引を通じて深い信頼関係が築かれていると言われています。品質管理チームを派遣するなど、製品の品質向上への取り組みにも積極的です。

任天堂

ファミコンの成功によりゲーム業界を牽引する存在となっている任天堂も、日本を代表するファブレス企業の1つです。コンピューターゲームをはじめとする玩具類は、ブームのサイクルが早く、生産体制の入れ替わりが激しい商品と言えます。製造については、フレキシブルに外部委託することで生産調整を容易にし、大量の在庫を抱えてしまうリスクを回避しているのです。
目下、任天堂の生産拠点も多くは中国に置かれています。自社工場は、あくまで修理や検査に目的を限定したものを、所有しています。
ファブレスによって、手元に確保できたリソースを企画・開発に投入しているからこそ、絶えず目新しい新商品を発表し続ける体制が維持されていると、言えるでしょう。