こんにちは。Shopらんチームの上野谷です。今回は、「ソーシャルハラスメント」について調べてみました。
近年、TwitterやLINEなど、SNSにおける「ソーハラ(ソーシャルハラスメント)」が問題視されています。社内の人とも当たり前のように利用するSNSですが、気づかないうちにソーハラに発展していたというケースも少なくありません。そこで今回は、ソーシャルハラスメントの概要や事例、社内で実施すべき対策について解説します!
職場におけるハラスメント(嫌がらせ)といえば、「セクハラ」や「パワハラ」といった言葉を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし近年、「ソーハラ」という言葉が新たに登場したことはご存じでしょうか。
ソーハラとは「ソーシャルハラスメント」の略称で、TwitterやFacebook、LINEといったSNS上に職場の人間関係を持ち込んで、相手に嫌がらせしたりストレスを与えたりする行為を意味します。ソーハラの厄介な点は、「いつでもどこでも相手と繋がる」というSNSの利点が、そっくり逆効果になってしまうことです。
わかりやすい例としては、「簡単に連絡できる手段があったほうが便利だからと、上司とSNSを利用したものの、いつの間にか業務時間外にまで上司や先輩から連絡が来るようになってしまった」という状況が挙げられます。もちろん、これが双方同意による友好的な私的交流の一環であればよいのですが、場合によっては、プライベートにまで仕事が侵食してきたような圧迫感を部下側が覚えることもあるのです。
たとえ上司、先輩側には悪意がなくとも、こうした場合もソーハラの一部に該当します。この辺りの事情は、ソーハラもセクハラやパワハラと同様の難しさを含んでいるといえるでしょう。
以下では、ソーハラの具体例をさらに挙げていきます。自分や知り合いに思い当たることがないか、確認してみましょう。
望まない相手にしつこく友達申請やフォローを要求する行為は、ソーハラに当たります。プライベートな時間を大事にしたい人にとっては、上司や先輩がフォロワーにいるだけで気を使い、思うようなSNS利用ができなくなったりしてしまうのです。中には、本心では嫌だけど、社内の人間関係を壊さないために仕方なく友達申請を承認した、という人もいることでしょう。
SNSにおける「いいね」などの評価や、コメントを強要することもソーハラに該当します。また、相手側の投稿に逐一「いいね」を押したり、コメントをつけたりするのも考えものです。やられる側としては、プライベートなことまで逐一監視されているような気になってしまい、場合によってはストーカー行為だと受け止められます。上司からすればコミュニケーションの一環として行っているつもりでも、従業員のストレスになりえることを理解する必要があります。
本人の許可なく写真や動画をSNSに無断投稿する行為も、ソーハラに当たります。
SNSでは、不特定多数の人が投稿を見ることも可能です。そうした場に自分の写真を無断で投稿されることで、ひどい精神的苦痛を感じる人もいます。失敗動画や変顔写真などをSNSに無断投稿することは名誉棄損になりえますし、単なる社内の飲み会などの画像でも、そもそも本人の許可なく投稿したなら肖像権の侵害に当たります。投稿する側は、身内のネタを皆に共有したいという軽い気持ちでしてしまうのかもしれませんが、無断投稿は絶対に避けましょう。
上記の事例は、あくまでソーハラのほんの一部です。場合によっては、従業員がSNS上で起こした問題によって、会社のブランドイメージが大きく傷つく可能性もあります。以下では、従業員がソーハラ問題を起こさないように、会社側でできる対応策についてご紹介します。
セクハラ・パワハラなどと同じくソーハラにおいても、加害者側は被害者の迷惑や苦痛に無自覚なことが多々あります。こうした場合は、ハラスメント行為に対する無知や意識の低さが問題の一因なので、社内でSNSの活用について研修を実施し、ソーハラに関する意識を共有することが効果的です。
SNSが身近でない人、あるいはSNSをあまりに当たり前に使っている人は、問題を軽視してしまうかもしれません。しかし実際、SNSの心ないコメントがきっかけで自殺者も出るなど、ソーハラは現代において深刻な社会問題となっています。ソーハラによって起こりうる問題について、研修の場で丁寧に説明し、社員の理解を深めることが大切です。
相互に、あるいは集団で簡単にメッセージを交換できるSNSは、業務上のやり取りにおいて確かに便利です。しかし、業務上で使用するだけなら、何も個人用のSNSを利用する必要はありません。
SNSの中には「Google Chat」「LINE WORKS」「Chatwork」などのように、業務用のツールも様々あります。仕事に利用できるSNS環境を会社側が積極的に構築することで、SNSの利点を活かしつつ、ソーハラの大きな問題点である「仕事とプライベートの混同」を防ぐことが可能です。
単純に従業員間のSNS利用を禁止するのでは、ソーハラの防止にはなったとしても業務効率を損ねたり、従業員にストレスを与えたりするなどの弊害が考えられます。会社の管理のもと、適切な距離感でのSNS利用を促すことで、社内のコミュニケーションを活性化する効果が期待できるでしょう。
まとめ
本記事では、ソーハラとはどのようなことを意味するか、その基本的概要と会社でできる対策について解説しました。SNSは大変便利なものですが、使い方や距離感を間違えると、相手に大きなストレスを与えてしまいます。ソーハラを未然に防ぐためには、会社として従業員のSNS利用についてしっかり考え、適切に運用することが大切です。。