こんにちは。Shopらんチームの上野谷です。キャッシュレス決済システムは、国のマイナポイント事業の後押しもあり、身近で便利なものとなってきました。 しかし、キャッシュレス事業者が乱立しており、セキュリティーの不安もあるため、導入をためらう店舗が多いのも事実です。そこで今回は、店舗側から見たキャッシュレス決済のメリット・デメリットについて解説していきます。
多くの消費者が普段から何気なく利用しているポイントとは、既存顧客を囲い込んだり、新規顧客を誘引したりすることなどを目的としたサービスです。プリペイドカードや商品券などの前払式支払手段とは異なり、基本的に無償で発行されるのが特徴です。 消費者にとっては、ポイントが貯まることによる買い物時のお得感に加え、割引サービスなども受けられることから、店舗選択の大きな判断基準となっています。企業側から見ると、ポイントプログラムの導入により顧客の再来店や新規来店を促せるだけでなく、有益な顧客情報を集めることができます。
こうした利点から、小売業界に限らず多くの業種において、ポイントプログラムの導入が進んでいるのが現状です。マーケティング戦略の観点からも、ポイントサービスは非常に有力な手法として注目を集めています。
ポイントプログラムには、大きく分けて「共通ポイント」と「自社ポイント」の2種類があります。共通ポイントとは、複数の店舗や業種にまたがって利用できるポイントサービスのことです。たとえば、「Tポイント」や「dポイント」、「Pontaカード」などをイメージすれば分かりやすいでしょう。 それに対し、自社ポイントはその名の通り、特定の店舗ないし企業内でのみ通用するポイントサービスです。街角の自営業店舗などで発行しているスタンプカードなども、こちらに該当します。
共通ポイントと自社ポイントには、それぞれメリットとデメリットが存在します。より効果的なポイントプログラムを導入するには、両者の違いを押さえておくことが不可欠です。そこでまずは、共通ポイントのメリット・デメリットについて解説します。
1枚のポイントカードでさまざまな業種の店舗が利用できるというのは、消費者の立場からするとたいへん便利なシステムです。そのため、ポイント会員の活動範囲が広がり、店舗同士で相互に新規顧客を誘導しあえるという効果が見込めます。さらに、他店の顧客情報も共有できることから、より消費者の好みに即したサービスを提供できるようになります。 また、会員数の多い共通ポイントはプログラム自体の知名度が高く、その加盟店としてのブランディング効果が期待できるのも大きなメリットです。広く認知されていて汎用性が高いことから、会員の脱落も比較的起こりにくく、顧客の再来店や継続来店の動機としても活用できます。
デメリットとしては、自社だけで運営しているプログラムではないため、独自性を打ち出しにくい点が挙げられます。複数の業種にまたがっていることから、特定の店舗の書き入れ時に合わせたキャンペーンや還元フェアなどを行うことは困難でしょう。
一方、消費者の側から見ると、共通ポイントカードに大きなデメリットはありません。
共通ポイントプログラムにはさまざまなものがありますが、中でも「Tポイント」「Pontaポイント」「楽天ポイント」「dポイント」の4つは、しばしば「4大ポイントカード」と呼ばれます。それぞれの主な加盟店と通常ポイントの有効期限について、以下の表にまとめているので参考にしてください。
続いて、自社ポイントのメリット・デメリットについて見ていきましょう。
自社ポイントの一番のメリットは、共通ポイントとは反対に、独自のマーケティングを自由に行える点にあります。先述のキャンペーンやイベントのほか、ポイントの還元率やカードのデザインまで、幅広い設定が可能です。 独自色を出しやすいということは、他社との差別化も図りやすくなります。自社ブランドを確立できれば、顧客の囲い込みや個別対応も容易でしょう。
一方、自社でポイントプログラムのすべてを運営しなければならないため、導入費用のほかランニングコストもかかります。紙のスタンプカードでアナログかつ安価に運用することもできますが、それでは顧客情報の獲得といった高度な効果は望めません。 また、共通ポイントとは異なり、サービス自体にブランド力がないという点もデメリットといえます。自店舗を実際に訪れてもらうほかに会員獲得の手段が乏しく、他社との差別化に失敗すれば、簡単に顧客に見捨てられてしまうというリスクもあります。
まとめ
共通ポイントと自社ポイントには、それぞれメリットとデメリットがあるため、自社の環境や目的により適したほうを選ぶことが大切です。自社の独自色を前面に立て、顧客の囲い込みを図りたいなら自社ポイント、よりポイントプログラムのブランド力を利用し、広く新規の顧客を獲得したいなら共通ポイントを導入するのがよいでしょう。