インクルージョンとダイバーシティは違う？組織での活用方法について紹介

こんにちは。Shopらんチームの上野谷です。今回は、「インクルージョン」について調べてみました。
インクルージョンという言葉を耳にしたことがある方は多いのではないでしょうか。「包括、包含、一体性」を意味する単語であり、ダイバーシティに代わる言葉として注目されています。本記事ではインクルージョンの概要とダイバーシティとの違い、店舗運営に使える活用例を紹介します！

インクルージョンとは

インクルージョン（inclusion）とは、チームメンバーの血液型や誕生日が一つの情報であるのと同じように「性別、年齢、国籍、人種、学歴、障害の有無」などの差異を意識せず、個々が互いに尊重し認め合う考え方です。企業にいるすべての人に平等に機会が与えられ、一体となって働く状態を目指しており、個々の違いこそを強みとしてビジネスに活用します。
インクルージョンが定着すれば、個人の持つスキルや価値観が広く認められ、社内のコミュニケーションも円滑化します。画期的なアイデアが生まれるきっかけや従業員の満足度アップ、生産性の向上まで見込めるでしょう。偏見や差別によりチャンスが得られなかった人々を、包み込むように迎え入れる「ソーシャル・インクルージョン」という概念は、教育分野にも活かされています。

インクルージョンとダイバーシティの違い

ダイバーシティは直訳すると「多様性」であり、性別や国籍など個々の多様性を活かして企業の競争力強化につなげる取り組みです。1960年代のアメリカで始まり、女性やマイノリティの積極採用、待遇に大きな差異がない状態を目的としています。日本では人種や宗教といった多様性よりも、女性活躍やワークスタイルの選択、障害者採用などのシーンに用いられるケースが多いでしょう。

対してインクルージョンは「互いに個性を認め、受け入れ、一体となって働く」状態であり、ダイバーシティに続く次のステージにあります。アメリカではすでにダイバーシティのみでは使われなくなり、「ダイバーシティ・アンド・インクルージョン・オフィサー」のように並列での扱い、または「インクルージョン・アンド・コラボレーション」というようにダイバーシティに取って代わっています。

インクルージョンを推進する利点

インクルージョンの推進により、「働く人が自分の意思で働き方を決定し、自由に発言ができる」「精神的に対等な関係を築き、互いの得意分野や強みを活かした人材配置や業務配分が行われる」「孤立を避け互いに補完し合って認め合う」などの状態が生み出されます。

メリットは主に2つあり、1つ目は社員の離職率低下です。出産や育児、介護などのライフイベントを経験しながら以前と同じように勤務するのは難しく、企業が多様な人材の個性を認めれば、テレワークや時短勤務など適材適所の最適化が実現します。それにより、社員はいつでも「会社に貢献できている」「会社から大切にされている」という自己肯定感を保てるため、エンゲージメントが強化されるのです。

2つ目は企業のイメージアップ向上です。昨今、環境活動やボランティアなど、企業が社会的責任を果たすためのCSR活動が浸透してきました。少子高齢化により生産年齢人口が減少し続ける中で、インクルージョン推進は極めて重要な課題であり、「インクルージョンに取り組んでいる」ことは健全な企業の証です。これらの取り組みは、信頼性やブランドイメージアップに活用できます。

インクルージョンの組織での活用のポイント

社内の意識改革は積み重ねであり、効果が表れるまである程度時間がかかると認識しておきましょう。従来の「男性中心、仕事優先、残業は当たり前」のようなスタイルは完全には変わっておらず、島国の日本は多文化、多国籍を受け入れるのが苦手です。そういった問題がある中で、どうしたらインクルージョンが組織に定着するのか、具体例を交えて解説します。

社員ひとりひとりの状況把握が必要

インクルージョンの推進は、社員と個別に面談し、アンケートを取るなどヒアリングを地道に継続していくしかありません。管理職側には「男性の育児休暇や介護休暇についてどのような考えを持っているか」、メンバーには「育児や介護を理由に、早退しやすい環境にあるか」など、双方にさまざまな角度から質問を投げかけます。
社員は質問をきっかけに「私は自分以外の個性を常に尊重している」と認識し始め、徐々に問題点や改善点に気つくでしょう。運用側はトライ&エラーを繰り返しながら、制度の整備を進めてください。

成果の定量的判断が必要

インクルージョンが効果的な取り組みであることを示すには、数値化が必要です。「推進してから生産性や離職率がどのように変わったか」・「離職率低下により採用コストがどのくらい削減できたか」など、具体的なデータを収集して社内で共有しましょう。効果が明確であるほどインクルージョンへの理解が深まり、協力者も増えます。
生産性の向上、業務効率化が進むと「リモートワーク制度」や「サバティカル休暇（長期休暇）」などの施策が導入しやすくなります。結果的に社内の活性化につながり、企業の競争力が高まります。