チェーンストア業界がやるべきITによる働き方改革とは
こんにちは、Shopらんチームの坂井です。
先日、日本マイクロソフト株式会社と「店舗改革×データ活用 100店舗超えたらやるべき『ITによる』働き方改革セミナー」を開催しました。
小売業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が叫ばれていますが、具体的になにをすべきかわからない、とお悩みの企業も少なくないと思います。
そこで今回は、DX実現の前にチェーンストア企業が考えるべき取り組みについて、3つの講演をおこないました。
まずドリーム・アーツからはShopらんチームの川野が、ある有名ブランドにおける働き方改革の事例をご紹介。アカウントエグゼクティブチームの吉岡は、ITにより業務を効率化する本部改革の進め方を、事例をベースにお話ししました。そして日本マイクロソフト株式会社からは、流通業界のDXを加速させる「Smart Store」施策についてご講演いただきました。
この記事では、参加者の皆さまからご好評いただいたボリュームたっぷりの講演内容をダイジェストでお届けします！
有名ブランドを支える「Shopらん」事例−人員数は据え置きで、来店客数や業務量の増加に対応− 株式会社ドリーム・アーツ カスタマーサクセス統括本部 らんグループ 川野 雄登
近年チェーンストアでは、スマートデバイスの普及などにより店舗を取り巻く環境が多様化しています。今までのようなチラシ配布やサンプル提供などのオフライン施策に加え、アプリやSNSといったオンライン施策が多くの店舗で実施されています。
こうした変化のなかで、多店舗を運営されている企業さまから以下のようなご相談をよくいただきます。
- 売上に直結するコア業務にかけられる時間が少ない
- 施策の効果の振り返りが十分にできていない
チェーンストアでは店舗が多くなればなるほど、情報の共有や管理が煩雑になってしまいます。そのため、店舗における施策の実施率が低下したり、本部側で十分な振り返りができていなかったりといった状況が発生します。
以前実施した店長向けアンケートでは、店舗で施策を十分に実施できていると回答したのは全体の31%でした。また、本部の方向けのアンケートでは、施策を実施したあとの振り返りが十分にできていると答えたのはわずか17％でした。
このような結果になってしまった原因は、店舗における時間の使い方から見ることができます。
アルバイトやパートのスタッフに比べ、店長は本部から送られてくるタスクの整理や指示、本部への報告業務などに追われ、本来注力すべき接客や施策の実施に充てられる時間が少なくなります。
接客や施策の実施などの、いわゆるコア業務にかける時間が少なくなる原因としては、以下の４つが挙げられます。
- メールを頻繁にチェックしなければならない
- 指示・通達の整理に時間がかかる
- 報告業務に時間がかかる
- PC業務が店長に属人化
あるアパレル企業もこのようなお悩みを抱えていましたが、「Shopらん」を使うことで課題を解決。間接業務の時間を圧縮し店舗の負担を減らすことで、接客や施策の実施などのコア業務にあてる時間の確保につながりました。
みなさんも、業務の無駄をなくし、本来するべき接客や売り場づくりのための時間を創出することで、より魅力的なお店を目指しませんか？アパレル企業さま以外にも、「Shopらん」はさまざまな業態のお客さまにご利用いただいています。活用事例をより詳しく知りたい方は、下記ページをご覧ください。
業務効率UP！IT化事例のご紹介−部門個別業務の電子化から部門をまたがる業務のワークフロー化まで− 株式会社ドリーム・アーツ カスタマーサクセス統括本部 アカウントエグゼクティブ 吉岡 茉利奈
昨今、働き方改革の実現には、デジタルトランスフォーメーション（DX）など経営におけるITの活用が重要だと言われていますが、実際にDXに着手している企業がどれだけあるかご存じでしょうか。
その割合は日本企業の63%。さらに業種別に見ると、卸売・小売業では43%と、金融業や情報通信業を含む上位3業種と比べて13〜21%の開きがあります。
私たちは、2019年が卸売・小売業界にとって本格的な“DX取り組み元年”になると考えています。
これからも確実に深刻化すると考えられる人材不足に対応するためにも、早急にDXに着手していかなければなりません。そして本格的にDXへの取り組みを進めるためには、システム部門だけでなく組織全体でITを活用する方法を考える必要があります。
「SmartDB」では、紙ベースの申請業務など、本部内にあるアナログ業務を電子化することでWebデータベースに蓄積し、過去データを活用できます。また、今まで手渡しで回付されていた紙ベースの資料を、ワークフローを使ってオンライン上で簡単に回せるため、業務の効率化につながります。
ここでは、「SmartDB」のユーザー２社がどのような課題に直面し、それを「SmartDB」でいかに解決したか、簡単にご紹介します。
某アパレル企業（A社）の場合
以前、A社ではDXに取り組むうえで以下のような課題を抱えていました。
- 紙申請による手間やコストの増大と業務フローの属人化
- 意思決定の待ち時間
また、以前は紙ベースで稟議申請を回していましたが、オフィスの移転に伴って拠点が増えたことにより回付に時間がかかってしまうという課題も発生していました。
そこで、複雑な業務フローに対応でき、スマートデバイスにも対応している「SmartDB」の活用により、これらの課題を解決しました。現在では、店舗メンテナンス申請や修理品管理などの申請業務・管理業務を電子化し、着実にDXを実現しています。
某飲食企業（B社）の場合
B社では以前、お客さまの声をすべて紙ベースで収集し、PDF化して管理していました。その結果、以下の課題点が浮かび上がってきていました。
- 情報の連携ができていない
- クレーム以外の声を収集・蓄積できていない
- お客さまの声を有効活用できていない
そこで、「SmartDB」で文書の情報をデジタル化することにより、これらの問題を解決。以下の効果が得られました。
- 自己解決力が上がり、対応が迅速化
- グループ間・拠点間の情報共有による業務改善
- お客さまの声をもとにした分析の促進
- フィードバックの実施によるお客さま視点醸成
お客さまの声を一元管理し見える化することで得られた改善点や視点を事業に反映させ、お客さま対応レベルを上げていくことができました。
このように「SmartDB」は、本部の申請・管理業務を効率化することで店舗支援に注力できる時間を最大化し、魅力的なチェーンストアの実現を支援してまいります。
マイクロソフトの流通業界向け取り組みご紹介−SmartStoreにおけるデータ活用手法について− 日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 パートナー技術統括本部 クラウドアーキテクト本部 クラウドソリューションアーキテクト 内藤 稔氏
近年、消費行動の変化やスマートフォンの普及により流通業をとりまく環境が大きく変化し、それに対応するためにAIやビッグデータなどの新しい技術トレンドが生まれています。さらに未来の小売業では、ネットと店舗の垣根を感じさせないシームレスで洗練されたエクスペリエンスが実現されると言われています。
海外の先進流通業では、デジタルシェルフなどによるパーソナライズされた顧客体験の提供を始める企業が増えており、流通業のビジネスが再定義されつつあります。
日本では、伊勢の老舗店「ゑびや」が、男女比率や入店率などをデータ化し、AIを使った需要予測を実施しています。これにより人員配置を適正化でき、配膳スピードが改善。結果、4年間で５倍の売り上げを達成しました。
「ゑびや」では、店頭カメラからのファネル分析や、A/Bテストの実施とダッシュボードでの可視化による需要の予測分析などに、マイクロソフトの「PowerBI」を活用しています。
マイクロソフトはほかにも、オンラインと実店舗の垣根を感じさせない仕組みを支える最新テクノロジーベースのITプラットフォームを提供。特に、流通分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるための支援策として「Smart Store」という施策を推進しています。
「Smart Store」施策の概要
- 先進的なテクノロジーを用いた基本的な実現方式（リファレンスアーキテクチャー）を業界共通でオープン化し各社へ提供
- リファレンスアーキテクチャーをベースとしたパートナー・技術者を育成
- 事業者が差別化した新規ビジネス開発に専念できるよう支援
リファレンスアーキテクチャーの提供により、流通事業者は新しいビジネステーマに迅速に対応でき、継続的なイノベーションが実現できます。また、パートナーにおいては新規ビジネスモデルの開発や先進的なソリューション開発が可能。複数のソリューションを連携させ、統合サービスとして事業者へ提供することもきます。
ほかにも、クラウドサービス「Microsoft Azure」のトレーニングコースの提供といった技術者育成のサポートもおこなうなど、さまざまな側面からDX加速に向けたサポートを実施。これからも日本マイクロソフトはお客さまと共創を進め、「ワークスタイルイノベーション」、「インダストリーイノベーション」、「ライフスタイルイノベーション」という３つのイノベーションの推進をとおして、日本の社会変革に貢献します。
いかがでしたでしょうか。
時代が変化していくなかで常に進化を求められるチェーンストアにとって、魅力的なお店づくりを実現するために、デジタルのサポートは必要不可欠なものとなっています。DXによる店舗運営改革をサポートするため、「Shopらん」はこれからも本部と店舗のコミュニケーション効率化をお手伝いしてまいります。
チェーンストアにおける情報共有のコツや「Shopらん」についてもっと詳しく知りたい方は、お気軽にShopらんチームにご相談ください。
セミナー情報
35,000店舗以上でご利用いただいている「Shopらん」を、ユーザーさまの活用事例やデモンストレーションをまじえて、より詳しく、より具体的にご紹介します。ぜひご参加ください！
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