大企業向けクラウドサービスの株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたびコープデリ生活協同組合連合会(本部:埼玉県さいたま市、代表理事理事長:熊﨑 伸、以下 コープデリ連合会)が、多店舗オペレーション改革を支援するクラウドサービス「Shopらん®(ショップラン)」を導入したことを発表します。 コープデリ連合会は、2026年3月2日より店舗/宅配/共済の3事業約270拠点においてShopらん®の本格運用を開始し、業務効率化を目指します。

コープデリ連合会は、関東・信越1都7県の会員6生協が加盟する、日本で最大規模の地域生協の連合会で、「CO-OP ともに はぐくむ くらしと未来」を理念に掲げ、宅配事業、店舗事業、福祉事業、保障事業、加えてエネルギー供給事業、生産・物流事業もおこなっています。 そのうえで2035年のありたい姿として「ビジョン2035」を掲げ、組合員と働く職員の満足度向上を重要なテーマとしています。 本ビジョンの実現に向け、組織全体で円滑かつ効率的な情報共有基盤の整備が求められていました。
コープデリ連合会では、2017年からオンプレミス環境で独自開発した情報共有ポータルを運用していましたが、連合会および事業部、各会員生協、ならびに各会員生協内の事業部が存在する多層的な組織構造のもと、情報の伝達経路が複雑化していることが課題でした。
【イメージ:現状の煩雑な情報連携フロー】
連合会から会員生協本部への連絡にはポータルサイトやメールが用いられる一方、事業部や現場では、緊急度に応じて紙文書・電話・FAX・ファイルサーバー・チャットツールなどが併用されていました。 なかでもポータルサイトには全拠点向けの情報が混在して掲載されるため、各事業所にとって必要な情報が判別しづらく検索性も低かったため、改善要望が出ていました。
コープデリ連合会は上記の課題を解決するため、サーバー保守期限の終了を契機として、全情報拠点をつなぐ新たな情報共有基盤の検討を開始。 複数製品の比較検討とトライアルを実施した結果、宅配・店舗・共済事業約270拠点をつなげる基盤としてShopらん®の導入を決定しました。
コープデリ連合会がShopらん®を選定した理由は、連合会・各会員生協・各事業に横断して生じていた課題(情報の分散、検索性の低さ、連絡手段の混在)を解消できる点にあります。
【イメージ:Shopらん導入で一元化される情報連携】
Shopらん®の導入により、情報共有と業務連絡が同一基盤上に集約されます。 その結果、メールの発生件数が減り、不審な送信元を装った巧妙なサイバー攻撃などのリスクも抑制でき、より安全で安心な運用体制の構築につながります。
また、業務効率の改善を通じて、職員の働きやすさや業務品質を高め、サービスを利用する組合員の満足度向上に寄与することが期待されています。
コープデリ連合会ではグループ内での情報発信方法が複数混在していたため、現場から見た情報共有の在り方を抜本的に見直す必要がありました。 ポータルサイトを管理する総務部として職員一人ひとりが迷わず必要な情報にたどり着ける環境を整えることが、重要な課題となっていました。 Shopらん®は、多様な事業を横断して情報を一元化できるだけでなく現場の声に寄り添った仕組みが整っており、“より働きやすい職場づくり”を力強く後押ししてくれるものです。 今回の導入を通じて、職員の業務負荷を軽減し、結果として組合員のみなさまへのサービス向上につながると確信しています。
ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
※1 2024年9月時点の有効店舗数の最大値
※2 2024年10月時点で外国人労働者数は約230万人と過去最多を記録。なかでも産業別外国人雇用事業所の割合は「卸売業、小売業」が最多
参考:厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html