店舗経営者必見！高齢者雇用のメリットやリスクについて徹底解説

少子高齢化が進み、人材不足が懸念される中で高齢者雇用数は増加傾向にあります。厚生労働省が、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業156,989社に対して行った「令和元年『高年齢者の雇用状況』集計結果」のデータをみても、その傾向が読み取れるでしょう。

公表されたデータによると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8％で、65歳を定年としている企業は17.2％となっています。また、66歳以上が働ける制度のある企業は30.8％、70歳以上が働ける制度のある企業は28.9％、さらに定年制度を廃止した企業は2.7％存在しているのです。

（参照元：https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000569181.pdf）

高齢者雇用が求められる背景

高齢者雇用が求められる背景には、主に3つの理由が関係しています。1つ目は少子化による労働人口の減少です。労働人口が減少するなか、中小企業を中心に人材の確保が難しくなり、あらゆる業界で人手不足が起きています。その問題を解決するために、知識や経験が豊富な高齢者を雇用することで、人手不足を解消できると考えられているのです。

2つ目は、働きたい高齢者が増加していることが挙げられます。近年では定年を迎えてもリタイアせずに働きたいと考える人が増えており、内閣府が公表した「令和2年版高齢社会白書」によると、収入のある仕事をしている高齢者の36.7％が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しているのです。高齢者を雇用することは、人材不足に悩む企業と働く意欲のある人、お互いのニーズを満たします。

さらに、2013年に高年齢者雇用安定法の改正が行われたことも高齢者雇用に関係しています。この時の改正では定年を65歳に引き上げるなど、高齢者の安定した雇用確保を推進するための取り組みが実施されました。これに加え、定年を70歳に引き上げることなどを含む改正案も2021年4月1日から施行されることで、より一層高齢者雇用が推進されるでしょう。
（参照元：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/zenbun/pdf/1s3s_02.pdf）

高齢者雇用のメリット

ここからは高齢者雇用のメリットを3つ紹介します。

労働力の確保

少子高齢化で新しい労働力を確保することは難しく、人材不足に悩む業界も多くあります。しかし、高齢者を活用すれば、そのような企業経営者の悩みを解消できるでしょう。高齢者世代が働きやすい環境を整えることで応募も多くなり、労働力の確保が容易になります。

知識・経験の活用

高齢者は新入社員と異なり、これまで働いてきた知識や経験が豊富なため、戦力としての活躍が可能です。ビジネススキルを一から教える必要もないでしょう。また、長年積み上げてきた人脈やノウハウなどを生かして、新しいビジネスチャンスを得たり、事業を大きく発展させたりすることもできるかもしれません。
さらに、高齢者の考えを取り入れることで、それまでとは異なる価値観を企業に取り込めるでしょう。その結果、抱えていた課題が解決したり、新しい働き方などを導入したりするきっかけになることが期待できます。

助成金の対象となる

国が高齢者雇用を推進しているため、企業は高齢者を雇用することで国の助成金を受けられるのです。活用できる助成金には様々な種類がありますが、たとえば、「65歳超雇用推進助成金」や「特定求職者雇用開発助成金」もその中の例として挙げられます。
前者は定年を65歳以上に引上げたり、高年齢者の雇用管理制度の整備などを行ったりした事業主に対して助成されるものです。後者はハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介を経て、継続して雇用する労働者として雇う事業主に助成されます。

高齢者雇用のリスクや問題点

ここからは、高齢者雇用の課題について紹介します。

若手の活躍機会の減少

若手に比べて経験や知識が豊富な高齢者を雇うことで、若手社員が活躍する機会が減ってしまう恐れもあります。そうならないためにも、若手社員をメインにして、それを支える役割として高齢者を配置するような、両者が共に活躍できるバランスのとれたポジションを用意することが大切です。

フォロー体制の構築が必要

近年では事務作業だけでなく、店舗業務においてもパソコンを使用する機会が多くあるでしょう。しかし、高齢者の中にはパソコンを活用できない人もいるため、そのような人でも業務ができるように、社内でフォローする体制を整える必要があります。
また、Shopらんのように、パソコンが得意でなくても利用しやすくわかりやすいシステムを導入するのもよいでしょう。リテラシーが低い人でも使えるシステムを導入することで、社内でフォローする体制を整えるのと同様に、業務をスムーズに進める効果が期待できます。

体力的な不安がある

高齢者には体調面や体力的な不安があるため、身体的な負荷が高い業務を任せるのは避ける方が良いでしょう。また、フルタイムではなく、週3～4日の勤務にするなど、希望を聞きながら労働日数の調整などを行い、無理のない範囲での雇用契約にすることが大切です。