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こんにちは。Shopらんチームの上野谷です。アパレルのOEMによる委託製造が盛んに行われています。
そんなOEMですが、意外にその詳細については知られていないのが現状です。そこで本記事では、アパレルOEMとは何なのか、そしてODMとの違いについても解説します。

アパレルOEMとは

OEMとは「Original Equipment Manufacturing」の略語です。「相手先ブランド製造」などとわけされますが、わかりやすく言えば「製造業者が、ほかの業者のブランドで販売する製品を製造すること」です。これはOEM製造とも言われ、この製造業者はOEM企業などとも言われます。
OEMの受託者（製造業者）は委託者から製品の設計（企画・デザインなど）と指示をもらい、材料の調達から工場での製造を経て、生産したアパレル商品を委託者へ納品します。委託者は自分のブランドで、納品されたアパレル商品を販売します。

ODMとの違い

ODMとは「Original Design Manufacturing」の略語です。「相手先ブランド設計・製造」などと言われます。ODMはOEMと異なり、「企画・デザインの段階から、製品製造までのすべて」を受託者（製造業者）が行います。委託者は自分のブランドで納品された商品を販売しますが、商品は受託者がすべて作り上げたものということです。

つまり、OEMとの大きな違いは、極端にいえば委託者は製品開発のノウハウが全くなくとも自分のブランドの商品を販売することができるということです。ただし、すべてを受託者に任せるという点で、委託者がイメージしていたものと異なるものができてくる可能性もありえます。また、費用の面でも当然OEMよりかかることになります。

アパレルOEM製造の流れ

OEMの受託者は企画・開発に関わりません。それは委託者が企画・開発を受託者に伝える工程、つまりコミュニケーションの重要度が増すことを意味しています。ここからは委託者と受託者のやり取りを中心に、アパレルOEM製造の流れを見ていきます。

製品企画

OEMでの企画の流れは、「打ち合わせ」「見本作り」「商品規格書の作成」と、大まかに3ステップで行います。
打ち合わせでは委託者の企画・デザインを、受託者に伝えます。委託者は、意図するところが的確に伝わるように事前にそれらをしっかりとまとめておくことが大切です。
それを元に受託者が見本を作り、委託者に確認してもらいます。アパレルの場合、特にこの見本のことをトワルと呼びます。委託者としては、トワルがイメージ通りかチェックすることになりますが、イメージだけでなく全体のバランスやサイズ感にも注意しましましょう。その結果、修正や仕様の追加などが必要な場合は受託者に伝えます。
納得するトワルができた段階で、それを書類にまとめます。この書類を商品規格書と呼び、色やサイズ、生産数などを細かく記しておきましょう。その書類内容の確認を経て、実際の製造に入ります。商品規格書は商品が納品されたときのチェックに使用しましょう。

製品製造

OEMの製造の流れは、製造、プレス、検品、という順番で行います。
製造は材料の調達、工場の調整などを含む工程です。受託者は自分の工場や、提携する工場に依頼して製造を行います。商品により工場を使い分けたりしています。
プレスはできあがった商品をアイロンプレスして仕上げる工程です。
検品は商品規格書を元に商品が仕様通りになっているかをチェックする工程です。この際には仕様の確認だけでなく、縫製の不具合はないか、針などの異物が含まれていないかなどの、細部にわたっての点検も行います。

アパレルOEMを製造するメリット

アパレル業界で非常に活発に行われているOEMですが、なぜここまで盛んになったのでしょうか。ここからは、アパレル業界でOEM製造を行うメリットについて伝えます。

小さな企業でも自社オリジナルブランドの商品を作れる

OEM製造は企業の工場や製造設備を不要にします。アパレル企業に限らず、工場や製造設備を構えることは、多額な設備投資が必要になります。この設備投資が不要になるだけで、大幅なコストカットへつながるでしょう。
また、OEMは製造部分だけのアウトソーシングで済ませることができます。つまり、商品の企画や開発に力を注ぐことができるのです。

在庫リスクを低減できる

OEM受託企業の多くが、小ロットでの生産にも対応可能しています。OEM受託企業が小さなアパレル企業の自社ブランド少量販売、というビジネスモデルを後押ししてくれるのです。また、数多くの商品を少量ずつ扱うのが特徴のECサイトでの販売にもマッチしています。こういった点から、多量の在庫を抱えるというリスクを減らすことができるのです。

本業の販売に集中できる

OEM委託によって製造に必要となる企業のリソースを、本来必要である販売の分野に回すことができます。物的・人的資源を必要な部分に集中させることは、企業の成長戦略にかなうものです。さらに、アパレル企業においてはコア・コンピタンス（企業の中核となる強み）である顧客対応に専念することで、企業の成長促進が見込まれます。