政府が推奨するスマートワークとは？店舗でもできる質のよい仕事と効率的な働き方

こんにちは。Shopらんチームの上野谷です。2019年から、有給休暇の取得義務や残業時間の制限など、働き方の問題に関する政府の取り組みが本格化しました。
これは「働き方改革」と呼ばれる政策の一環であり、政府が提唱する「スマートワーク」を推進することが目的です。当記事では、スマートワークの必要性や実店舗での効率的な実践・導入について解説します。

スマートワークとは

最初に、スマートワークの定義についてご説明します。「スマートワーク」とは、多様な働き方を採用し、生産性を上げることによって効率的に仕事を行う働き方のことです。
一見すると、労働時間を短縮するような印象もありますが、そうではありません。この働き方の狙いは生産性の向上、つまり効率化です。少子高齢化などが進行する日本の状況を考えると、労働人口の減少は避けられません。単純に労働者の働く時間を短くすることが目的ではなく、少ない労働人口でも国全体としての生産力を維持するために効率化することが目的なのです。

この背景には、労働力不足の問題だけでなく、長時間労働がもたらす高ストレス社会、うつ病などの精神疾患の増加、男女間の労働格差などがあります。こういった問題を解決しつつ、長期的視野に立って企業活動の効率化を図るのが、スマートワークなのです。

スマートワークによるメリット

スマートワークを導入すると、「業務の効率化」・「労働者のプライベート・ライフスタイルの充実」・「社員のモチベーション向上」・「求職者の採用率向上」などのメリットが生まれます。またスマートワークは、働く場所や時間にとらわれない働き方なので、通勤時間をなくしたり、出歩いての営業活動をしたりといった、出張などにより付随的に発生する無駄も省けます。

業務効率化

スマートワークには、テレワークも含まれます。新型コロナウィルスの蔓延に伴い、日本でもテレワークが普及しました。テレワークは自宅で業務を行うため、通勤時間をなくすことで、業務やその準備時間に代えることも可能となったのです。
実際に、2020年4月にイード社によって行われた調査では、「通勤時間のストレスがない」「通勤時間をほかのことに充てられる」「時間配分が自由にできる」「ストレスが少ない」といった回答が多数を占め、テレワークが業務効率化やストレス低減に寄与していることが明らかとなっています。

プライベートの充実

出社して仕事をする場合、昼食や夕食を家族と一緒にとるのは難しいことが多いです。一方で、テレワークやフレックスタイム制度、フルフレックスといった働き方を採用している会社に所属している場合、プライベートを充実させられます。
例えば、テレワークの合間に家族と食事休憩をしたり、平日に趣味やウォーキング・ランニングをしたりするなど、健康維持に役立つ運動を取り入れることも可能です。

採用率向上

スマートワークを推進すると、より幅広い人材登用が可能になります。遠隔地にいる人や、障碍などで通勤が難しい人、育児・介護中の人であっても、自身の技能を活かすことができます。そういった人材も含めた選考によって、企業にとって、有能な人材の確保が容易となります。

店舗で実践するスマートワーク事例

店舗で実践するスマートワーク事例として、上記で挙げた事項のほか、デジタルサイネージやセルフレジ・商品タグを利用した自動化があります。

デジタルサイネージ

店舗内・店舗外を問わず、さまざまな場所でディスプレイなどの電子機器を用いて情報発信することを「デジタルサイネージ」と呼びます。
デジタルサイネージを活用することで、紙媒体の作成や張り替えといった手間を削減できます。それだけでなく、掲示スペースの縮小や、時間帯に応じた客層の変化に基づくリアルタイムの販促活動などが可能になるため、業務の効率化にもつながります。

セルフレジ・商品タグによる自動化

小売業などで有効なスマートワーク化の事例としては、電子的システムを使った業務フローの改善や、POSシステム・セルフレジ・商品タグなどの導入があります。

「POS」とは「Point of Sales（販売時点情報管理）」のことで、「販売した商品がいつ・どこで・どの価格で・どれくらい売れたのか」、また、例えば「特定の商品が多く売れた日は、どんな天気だったか」となど、さまざまな情報をデータベース化できます。そうした情報は在庫管理や複数店舗管理、ECサイト連携などにたいへん役立ちます。もちろん商品タグは、POSシステムの一部として利用できるだけでなく、サンキューカードや類似商品の広告などにも使用可能です。
そしてスーパーなどで普及しつつあるセルフレジは、人員コストを削減するほか、手打ちレジでありがちな誤入力や支払い金額の間違いといったリスクも抑えられます。他方では、新型コロナウィルスの感染防止などにも役立つため、今後も需要が拡大していく見込みです。