【多店舗運営×DX最新事例】
売場づくりから商圏全体の顧客動向データまで解説!
– イベント開催レポート –

こんにちは!プロモーショングループの楊です。
先日、株式会社ipoca様との共催で、『売場づくりから商圏全体の顧客動向データまで解説!』セミナーを開催しました。
現在新型コロナウイルスの第三波が猛威を振るうなか、特に小売業界で重要性が高まってきているのが、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」です。「新たな仕組みや技術を取り入れ店舗経営スタイルを確立し、競合他社との差別化をすすめたい」「環境の変化に柔軟に対応できる店舗運営を行いたい」といったご要望をよくお聞きします。
本セミナーでは、「スマホ行動データ」をビッグデータとして活用したマーケティング施策を提案する株式会社ipocaと、本部–店舗間コミュニケーションの効率化を支援する株式会社ドリーム・アーツより、『顧客行動データの分析と施策実行力の向上による変化に強い店舗運営』を解説しました。それでは、その内容を少しだけご紹介します!

明日から始められる!ビッグデータを用いた店舗運営DX事例 株式会社ipoca リテールテック事業部 マーケティング責任者 中杉 誠氏

「ビッグデータ」という言葉を最近よく耳にすると思いますが、ビッグデータの活用は店舗運営にも貢献できるのはご存じでしょうか?今回、株式会社ipocaの中杉様よりビッグデータをどのように店舗運営に活かせるのかをご紹介いただきました。

今回のウェビナーにおける「ビッグデータ」=「スマホ行動データ」

ipoca社ではビッグデータの一つとして「スマホ行動データ」に注目しています。「スマホ行動データ」はいくつか種類が存在しますが、今回は以下のように位置情報データ、web行動データ、購買行動データの三種類にフォーカスします。

「スマホ行動データ」を使用するメリットとは

「スマホ行動データ」のうち、各データから具体的な施策に利用するものとして次のように取り上げて、各データの活用効果について紹介しました。

  • 位置情報データ:GPS=店舗外での行動を可視化
  • web行動データ:スマホの検索履歴・閲覧履歴など=潜在的なニーズの可視化
  • 購買行動データ:提携するレシートアプリや家計簿アプリから取得した商品のレシートデータ(商品名や価格など)=お財布(消費支出)のシェア率を可視化

「スマホ行動データ」が小売業界に貢献出来ること

「スマホ行動データ」の活用によって、以下のことが可能になります。

  • 競合利用状況も含めた商圏分析=「データ分析(=生活者理解)」
  • 「商圏内の顧客シェア率」の向上

中杉様によると、『「商圏内の顧客シェア率」をいかに高めるのか』が重要な時代になっているそうです。

また、「商圏内の顧客シェア率」を高めるためには「生活者理解」が重要だと言います。

そしてリアル店舗においての生活者理解には限界があり、生活者〜立ち寄り客の行動はブラックボックスとなっておりました。

これまでは小売業界は内部データ、いわゆるPOSデータの分析が主流で、POS以外の「データ分析(=生活者理解)」の活用は進んでいませんでした。ipoca社では新規軸として「スマホ行動データ」などの外部データの活用を提案しています。新規軸である「スマホ行動データ」によって自店舗利用者だけではなく、競合店舗利用者のデータも併せて分析することができるようになります。「スマホ行動データ」から「商圏居住者」や「競合利用者」の行動情報・購買情報がつかめるため、競合店舗との比較も含めた商圏分析を実現できます。顧客ニーズを可視化することができ、顧客理解も進みます。その結果を施策に反映することで、より多くのお客様の支持を得る店舗づくり、つまり「商圏内の顧客シェア率」を高めることができると考えています。
POSデータを利用した「データ分析(=生活者理解)」がメインとなっている今、「スマホ行動データ」という新規軸を活用できるようになるということは他社との差別化にもつながります。

ipocaの提供するスマホ行動データ解析ツール「流動outside」

ipoca社では、スマホ行動データ解析ツール「流動outside」を利用したサービスを提供しています。

「流動outside」は提携している200以上のアプリと連動し、位置情報を取得しています。そこから得た全国約2,500万人の行動データをもとに、自店や他店に訪れるお客様の分析、施策実行、振り返りまで行えるサービスです。スマホ行動データなど新たな外部データを活用することによって、お客様の解像度を上げ適切な施策に結び付けられます。
「流動outside」の分析データとそれを活用した施策検討の流れをもとに、阪急オアシス様など食品スーパーでのDX事例も紹介していただきました。

■スマホ行動ビッグデータ・マーケティングプラットフォームの詳細はこちら

負担を減らして店舗実行力を高める業務指示の在り方 株式会社ドリーム・アーツ 協創パートナー推進本部 平井 里佳

次に、ドリーム・アーツからは店舗負担を減らして店舗実行力を高める業務指示の在り方のご紹介をさせていただきました。

情報伝達ツールデジタル化

最近、情報伝達ツールのデジタル化が急激に進んできています。メールや掲示板、チャットに加え、WEB会議も増えてきております。次の図は、Googleトレンドでここ最近の検索流量を比べたものです。

では、小売業界でこれらのツールはうまく活用できているのでしょうか? 弊社が実施したアンケートでは、驚きの結果が出ています。(詳しくは下記でご案内する動画をご覧ください)

多店舗運営に特化した業務指示

また、多店舗運営において、さまざまな情報伝達ツールをうまく活用するには、その特性を理解することが大事です。次の図は、情報伝達ツールごとの特性を示したものです。

「Shopらん」は上記のポイントをすべて考慮して、店舗運営で特化した形で情報共有を実現することができます。具体的にどのように実現できるのでしょうか?
このあとの詳しいご紹介を含め、本セッションの内容をすべて動画に収録しました。ぜひ下記よりご覧ください!

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まとめ

いかがだったでしょうか?多店舗運営では独特の業務サイクルがあるので、業務サイクルにマッチしたデータ分析と業務指示を実現することがとても重要だと思います。今回ご紹介した各ソリューションを活用することで、魅力的な店舗づくりを実現しませんか?

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