【多店舗運営】まとめて解説！採用×育成×オペレーション ～働き手不足を言い訳にしない～
– イベント開催レポート –

次に、働き手不足がチェーンストアにどのような影響を与えるかについてです。応募、採用、研修、運営においては、右図のように負のスパイラルが起こります。
どうしても働き手不足に直面すると、採用の質は落としてでもスタッフ数を充足させる動きになり、結果早期退職するスタッフが増加。そしてスタッフの退職により、シフトが埋まらず店舗運営が不安定になり、求人媒体の出稿を続けるというスパイラルに陥ります。
こういった状況を改善し、余裕のある店舗運営を実現するためにも、人材の質・数を担保し、離職を抑制することが非常に重要です。
そのためにも、店舗毎に採用強化に向けて創意工夫していくことももちろん大事ですが、他にもできることがないのか。そこで重要となるのが、人事制度や福利厚生といった仕組みの見直しという観点です。

同じブランド・同じ地域の店舗であっても、店舗ごとに採用力（その店舗がどれだけ優秀な人材を採用できるか）には当然違いがあります。「店舗のブランド力」と「採用オペレーション・人材の質」は各店舗の現場で働くスタッフ・社員の動きにも大きく左右されますが、「福利厚生・待遇」については仕組み次第で改善することができます。
つまり、「福利厚生・待遇の強化」は「会社全体の採用力を引き上げる取り組み」といえます。
これからますます採用が難しくなっていくなかで、店舗の創意工夫だけでなく、会社の福利厚生を強化し、求職者・従業員から選ばれる店舗づくりを実施していく必要がありますね。

「Remone」は、導入企業で勤務する従業員の方が、給与日を待たずとも自分が働いた分の給与を複数回にわけて受け取ることができるシステムを提供しています。
導入企業様のメリットは、求人媒体で「前払い・日払い」訴求をすることで、求人応募数の増加が見込まれます。各求人媒体でも「前払い・日払い」は人気の検索ワードなので、従業員からのニーズが高い福利厚生の施策として、外食・小売を始めとしたチェーンストア様で利用されているそうです。
多くの企業様が、様々な採用・定着の施策を実行したうえで、福利厚生の強化がやはり必要だということで導入の検討を始められたといったご紹介もありました。

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OJT教育コストというのは、「指導時間×指導担当者の時給×指導人数」で計算できます。図のように、たとえばOJTに40時間かかっていた場合、80万円のコストがかかっていることになります。想像していたより多くの費用がかかっていることがわかりますね。

次にOJTを阻害する要因を考えていきます。

このような状態から、人に頼りきらない環境づくり、つまり、「自分自身で学び、理解し、実施できる」状態に変えていくことで、OJTの時間を圧縮することができます。そこで重要になるのが「OJTの手法を変える」ということです。ここでいう分かりやすい教科書（マニュアル）として、「動画マニュアル」が挙げられます。また、OJTプラットフォームには「手軽さ（直観的な操作、どこでも利用できる）」と「管理の利便性（業務定着状況まで追える、連絡事項も伝えられる）」という２点が求められます。
そこで、次に紹介する「shouin」が役立ちます。

オリジナル動画マニュアル「shouin」を利用することで、現場ではシステム上でトレーナーがトレーニーに指導することができます。そして管理者は、トレーニーごとの学習状況をデータで確認することができます。リモートでフィードバックすることも可能です。
「shouin」を活用することで、新人OJTが業務負担となっていた企業での残業時間70％カットや、初期OJT時間の50％カットといった事例のご紹介もありました。

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