両利きのリアル店舗運営
チェーンストアがニューノーマル時代を生き抜くための販促活動と店舗運営とは
– イベント開催レポート –

コスト削減しつつ販促効果を最大化するオフライン販促業務・体制とは ラクスル株式会社 CX部 部長　平光　竜輔氏

コロナ禍において、コスト削減の重要性があがり、限られた予算で効率的に販促活動を行う企業が増えています。これまで当たり前だったことを見直すなかで、「業務が集中して負荷が高い」「店舗/エリアごとに最適な販促物を作成したい」「本部と拠点間のコミュニケーションを改善したい」などの課題や要望をあげる人が増えています。 ラクスル株式会社の平光さまより、これらの課題を解決する方法として「コスト削減しつつ効果を最大化するオフライン販促活動」を、事例を交えてご紹介いただきました。

印刷・販促活動の現状と店舗運営

コロナの影響で、コスト削減を意識する企業さまがどんどん増えていきます。 コロナが長期化していくなかで、一時的なコスト削減だけではなく、継続的に少ないコストで大きな売上利益を出すことができる、より筋肉質な体制に変化することが求められています。最近では業務改善の相談を受けることも増えたそうです。

より投資対効果を意識した販促活動を実現するためには、施策/運営にかかるコストを下げつつ、投資によって得られる効果（売上/利益）を上げていくことが重要だそうです。

つづきまして、店舗運営の話も絡めてご紹介いただきました。 これまでのチェーンストア運営は、中央集権型で本部が施策などを管理して、店舗におろしていく形がベーシックでした。中央集権管理型は、集中化と標準化による仕組み化が実現できているため、統一された販促活動が効率的におこなえるといったメリットがあります。

しかし、ネットの活用によって消費者の行動が変容していくなかで、事業者の方もO2Oやオムニチャネルなどの手段を活用して、アプローチの幅が非常に広がっています。 そのため、これからの販促活動では世代/地域/店舗ごとに最適化された活動もおこなうべきです。各店舗で、それぞれのエリアの趣味嗜好を考えることで、より効果的な販促活動ができます。このような個別最適型の販促活動はネット印刷を利用することで実現できます。 しかし、個別最適型の販促活動だけでは統一がとれず費用対効果に見合う施策を実施することはむずかしいです。したがって、いまの時代に求められるのは中央集権型と個別最適型のハイブリッドな販促活動です。本部主導がベースとなる仕組みの上で、世代/地域/店舗ごとに最適化された活動もおこなえるようになることが必要です。

解決の方向性は〇〇にあり

ハイブリッド型の販促活動にシフトするために、どこから見直せばいいのでしょうか？まず業務フローからの見直しが必要だそうです。 販促活動の業務フローは拠点分散発注と本部集約発注の2種類に分類されます。

拠点分散発注では、本部の負担が少ないというメリットがありますが、全体の把握が難しくて、管理や統制面で課題があります。その一方、本部集約発注では全体の統制がとりやすいですが、本部の負荷が高くなりがちです。 この2種類の業務フローはどちらにもメリット・デメリットが存在します。一長一短なので、いいとこどりをしたフローを構築することが大切だと考えられます。

ハイブリッド販促実現にラクスル貢献、3つのポイント

つづいて、ハイブリッドな販促活動を実現するためのラクスルの印刷・販促管理サービスをご紹介いただきました。本サービスは去年12月にリリースされました。「全体管理の仕組み」と「自由度の高い仕組み」を実現し、ハイブリッドな販促活動を実現するために、ラクスルは以下3つのポイントで貢献できます。

また、最後に印刷・販促管理サービスを利用して、業務改善を実現した事例をご紹介いただきました。